品質管理監査制度

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１．設立の経緯

沖縄県では、昭和57年に構造改善事業の一環として品質管理監査制度を創設し、その制度に基づいて長年にわたって業界独自の品質管理監査を実施してきたが、社会的に評価が必ずしも十分得られない状況にあった。 業界内部からも努力が報われる制度を望む声が年々強くなり、平成7年12月に全国統一品質管理監査制度の発足と同時期に、産官学体制による「沖縄県生コンクリート品質管理監査会議（以下、沖縄品監会議という）」を発足しました。

２．制度のしくみ

沖縄品監会議は、学識経験者・国・県・建設業協会・建築士事務所協会・婦人連合会・生コン生産者側の委員で構成され、議長、副議長には学識経験者が就任されています。 沖縄品監会議では、会議規約や判定基準を制定し、平成9年度から監査を実施しております。 沖縄品監会議では、全国共通の「全国統一品質管理監査チェックリスト」に基づき、年1回の総合的な立入監査（社内標準化と実施記録、製品の検査）を実施します。監査結果が全国品監会議の判定基準を満足する工場に対して全国品監会議より『マル適マーク』、沖縄品監会議より『品質管理監査合格証』が交付されます。（図1参照）
また、合格工場の約10％の工場を無通告で製品検査を実施し、品質管理レベルが維持されていることを確認しております。


　図１

３．業務内容

　　●沖縄品監会議
a.規程類の制定・改廃 　　　b.実施計画の承認 　　　c.監査員の承認
d.監査結果の評定 　　　e.合格証の発行 　　　f.監査への立会 　　　g.改善勧告
　　●沖縄品監会議　作業部会
a.実施計画(案)の策定 　　　b.監査及び抜取検査の取りまとめ 　　　c.再監査の実施
　　●監査員
a.監査の実施 　　　b.実施報告
　　●指定検査機関
a.立入監査及び不定期の製品検査時の製品に関する強度試験の実施
　　●立会者
a.第三者的立場で立入監査への立会 　　　b.生コンクリートに関する指導・助言

　沖縄品監会議 委員構成

  機関名 人数
　学識経験者 琉球大学 ２名
　特別委員 沖縄総合事務局 経済産業部 １名
沖縄総合事務局 開発建設部 ２名
沖縄県土木建築部 ２名
沖縄県農林水産部 １名
沖縄県商工労働部 １名
（公財）沖縄県建設技術センター １名
（一社）沖縄県建築士事務所協会 １名
（一社）沖縄県建設業協会 １名
（一社）沖縄県女性連合会 １名
　生産者委員 沖縄県生コンクリート工業組合 ９名

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