工業組合概要

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沖縄県生コンクリート工業組合

〒900-0001
沖縄県那覇市港町2丁目14番1号 (沖縄県生コン会館 4F)
TEL:098-868-2662(代)
FAX:098-863-2511

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目的と事業

本工業組合は、生コンクリート製造業の中小企業者の改善発達を図るための必要な事業を行い、組合員の公正な経済活動を確保に努めております。主な事業は次の通りです。 1. 生コンクリート製造業に関する指導及び教育 2. 生コンクリート製造業に関する情報又は資料の収集及び提供 3. 生コンクリート製造業に関する調査研究 4. 組合員の製造する生コンクリートの品質保証のための共同試験、共同検査及び共同研究 5. 組合員のための水質及び土壌環境に関する測定分析事業

沿革

年月 出来事
昭和53年 4月 沖縄県生コンクリート工業組合設立、組合員27社32工場
昭和53年 9月 全国生コンクリート工業組合連合会へ加入、本部直轄となる
昭和55年 6月 中小企業近代化資金等助成法に構造改善事業計画が通産大臣より承認される
(第1次構造改善事業)
昭和56年 4月 八重山協組他4社が加入、組合員3協組30社38工場
昭和57年 3月 構造改善事業の一環として「品質管理監査制度」発足
昭和57年 4月 中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業計画が通産大臣より承認される
昭和57年11月 全国生コン産業厚生年金基金が設立され、同基金に加入
昭和59年 5月 沖縄県生コン会館及び中南部地区、北部地区共同試験所竣工落成
昭和59年 7月 新事務所を那覇市港町2丁目14番地1号に移転
昭和60年 3月 北部地区共同試験所、全国生コンクリート工業組合連合会 (以下、全生工組連という)より試験所として認定(第23号)
昭和61年 4月 中南部地区共同試験所、全生工組連より試験所として認定(第34号)
昭和62年 4月 中南部地区共同試験所、環境計量証明事業所として沖縄県に登録(第32号)
昭和63年12月 中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業計画が通産大臣より承認される(第2次構造改善事業)
平成 2年 4月 全生工組連直轄から九州地区本部へ編入
平成 6年 4月 中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業計画が通産大臣より承認される(第3次構造改善事業)
平成 7年12月 産官学体制による「品質管理監査会議」発足
平成10年 3月 官公需適格組合への優先使用の陳情が県議会で採択
平成11年 6月 宮古地区生コンクリート協同組合が工業組合並びに協組連に加入(組合員4協組45社56工場)
平成11年 7月 3協組(沖縄県生コンクリート協同組合、沖縄北部地区生コンクリート協同組合、八重山地区生コンクリート協同組合)が会員となり沖縄県生コン産業協同組合連合会(以下、協組連と称す)を設立
平成15年 3月   共同試験所(中南部地区、北部地区)では、(財)日本適合性認定協会よりISO/IEC17025認定取得
平成16年 6月 工業標準化法の改正公示(民間機関による認証制度へ移行)
平成18年 3月 (財)建材試験センターとJISマーク表示制度に関する試験委託契約を締結
平成18年 6月 (財)日本建築総合試験所とJISマーク表示制度に関する試験委託契約を締結
平成19年 3月 ISO/IEC17025 2005年版へ移行及び初回更新
平成22年 2月 土木学会示方書や建築学会仕様書に対応するため、県内初のコンクリートの乾燥収縮量試験装置を導入
平成23年 3月 生コンの現場受入試験(代行試験)有料化に伴う、試験員技能認定研修会を実施
平成23年 3月 共同試験所(中南部地区、北部地区)では独立行政法人 製品評価技術基盤機構よりISO/IEC17025を認定取得
平成23年11月 ㈱マネジメントシステム評価センターとJISマーク表示制度に関する試験委託契約を締結
平成24年 4月 宮古島生コン協同組合が工業組合並びに協組連に加入(組合員3協組45社52工場)
平成25年 4月 石垣島生コン協同組合が工業組合並びに協組連に加入(組合員4協組45社52工場)
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